筑紫野市議会 2020-12-15 令和２年第６回定例会（第３日） 本文 2020-12-15 そこで、一般社団法人日本セキュリティ振興協会は自治体を中心に防犯カメラの無償設置を推進しています。警備会社や飲料メーカー、各種団体と連携を取りながら、自治体が持つ土地に自動販売機を設置させ、その売上げを原資として防犯カメラ設置費、維持管理費に補填することで無償設置を可能にしております。高齢化が進む中、行方不明者の情報も多くなりました。